警察庁の交通事故発生状況によると、2008年の交通事故死者数は5,155人にもなるそうです。
交通事故発生件数も76万5,510件となっており、
届けられていない件数も含めると相当な件数になります。
いつ、ご自身やご家族が交通事故に巻き込まれるかは誰にも分かりません。
もしもの時にも、慌てずに対処できるように、
しっかりとした知識を身につけることをお勧めします。
まずは警察に届出を出しましょう。
※自賠責保険、任意保険どちらにも必要な事故証明を受け取れます。
（事前に当院にご連絡いただければアドバイスさせていただきます。）
他にも以下の情報を控えておくと、スムーズです。相手方の氏名、住所と連絡先、車の登録ナンバー、任意保険の有無、自賠責証明書番号と保険会社名等・・・
上記は、あくまで手続き上のことですが、一番大事なのは、もちろんご自身の体なので、信頼のおける医療機関でＣＴやＭＲＩなどを用いた精密検査を受けることをお勧めします。
交通事故治療とは、一般的に交通事故が原因の痛み（むち打ち症、腰痛、手足の障害、痛み、だるさ、不快感 等） の治療のことを指し、主に自賠責保険による治療のことをいいます。 当院では、交通事故が原因の様々な症状でお悩みの方、また、治療を受けているが、思ったように治らなくて困っている等の方々のご相談に応じております。
※交通事故の場合、自賠責保険により治療費が出るので、治療費や診断書料を負担することは一般的にはありません。
交通事故では、日常の怪我では傷めないような部分もダメージを受けることが多く、 放置すると痛みや機能障害、2次的障害（肩こりや腰痛）へと発展することもあります。
そうならないためにも、早期のきちんとした治療と、症状が完治するまで、きちんと治療される事をおすすめします。
①まずは警察へ交通事故の届け出を行う
加害者はもちろん、被害者からも届け出ることが必要です。(特に怪我を負った場合は｢人身扱い｣の届出が重要です。) また、仮渡金の請求などで必要となるので、早めに自動車安全運転センターへ、交通事故証明書の交付を依頼します。②相手（加害者）の情報を収集
相手方の氏名、住所と連絡先、車の登録ナンバー、自賠責保険（共済）、自動車保険の会社（組合）名、証明書番号、 他にも勤務先や雇主の住所、氏名、連絡先(※業務中であれば、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うことがあります。)
③現場での目撃者を確保
万が一、相手方とトラブルになった際などに第三者の意見は効果があるため、通行人など交通事故の目撃者がいれば、協力を得て、証言をメモしましょう。氏名や連絡先を聞いておき、必要ならば証人になってもらうよう、依頼しておきましょう。
④現場の記録
事故のショックも加わり、事故当時の記憶は薄れることがあるため、できるなら事故直後に、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことも重要です。データとして賠償交渉終了時まで残しておけば安心です。
⑤病院にて医師の診断を受ける
交通事故の治療には医師の診断が必要です。 （当院での、診断の場合『交通事故の治療を希望』とお伝えください。）
⑥保険会社へ接骨院・整骨院での治療を希望する旨を伝える
保険会社より当院に、交通事故の治療依頼の連絡が入り、治療開始となります。
※当院からも提携している整形外科院をご紹介できます。
